政策系大学院と自治体政策形成（７）

第２は、政策系大学院修了者のキャリアパスを考慮した環境整備を行うべきである。

政策系大学院を修了し一定レベルの政策形成能力を身につけた職員を組織の有用な人的資源ととらえ、いかに政策形成に活用できるかはいずれの自治体にも共通の課題である。

この点につき、たとえば大学院修了者に条例制定や計画策定への参加機会を与えることや各種プロジェクト・チームのメンバーに抜擢参画させるなど、できるだけ意思決定過程や集団討議にコミットさせることにより、大学院で培った能力が発揮できるような人事的配慮も必要であろう（注）。

政策能力のある職員を育成することは組織内のシンクタンク機能を充実させることができるだけでなく、大学院修了者が職場に増えることで政策的議論のレベルアップや組織風土の変革にも寄与するはずだ。


（注）筆者の知る限りでは、せっかく政策系大学院を修了してもそれとは全く無関係の部署に配属させられる例があまりにも多いように見受けられる。

（出所）佐藤徹「自治体の政策形成と政策系大学院」『マッセOSAKA研究紀要第6号』（財団法人大阪府市町村振興協会　おおさか市町村職員研修研究センター)，平成15年3月，pp72-77から一部抜粋、加筆修正。

政策系大学院と自治体政策形成（６）

以上の考察を踏まえて、地方分権時代における自治体の政策形成に関する提案をしたい。

第１は、前述のような政策分析能力を有する人材の養成を急ぐべきである。

自治体の有する地域資源を活用し、かつ地域特性を踏まえた独自性の高い政策の立案を行おうとしても、現状では、専門的な政策課題に対する洞察力や政策分析能力を併せ持つ人材が圧倒的に不足している。しかし、こうした政策分析能力はいわゆる企画課だけの専売特許ではない。なぜなら、政策分野あるいは部署ごとに抱える課題やテーマは異なっており、それらがますます高度化し専門的になっているためである。

そこで、当該自治体において政策的に重要と考えられる課題に対応したセクションごとに、“政策分析のプロ”としての職員を戦略的に配置できるように養成すべきだ。職員の政策系大学院への自主進学にのみ依存するのではなく、大学院派遣制度を創設活用することで意欲のある職員を組織的にバックアップすることも重要である。こうした人材は年に数名程度しか輩出できないかもしれない。だが、行政内部からの変革を促進するチェンジ・リーダーとしての期待は大きい。

（出所）佐藤徹「自治体の政策形成と政策系大学院」『マッセOSAKA研究紀要第6号』（財団法人大阪府市町村振興協会　おおさか市町村職員研修研究センター)，平成15年3月，pp72-77から一部抜粋、加筆修正。

政策系大学院と自治体政策形成（５）

それでは、そもそも、自治体政策の現場でそうした高度な政策分析能力が必要なのであろうか。必要だとすれば、どのようなケースであるのだろうか。

近年の政策評価(行政評価)は自治体により多様な手法が導入されているが、いずれもPlan－Do－Check－Actionのマネジメントサイクルにより、行政活動とその成果を可能な限り定量的に把握しようとするものである。こうした背景には、住民の価値観の多様化に伴い住民の総意を判断することが困難となっていることに加え、かつては経験則やあうんの呼吸で行政運営を行うことができたのに対し、今やそのような意思決定だけでは到底対応できない状況にあることが考えられる。

住民に対する説明責任の向上や意思決定プロセスにおける透明性の確保の観点から、これまでの行政運営や意思決定のあり方に大きな変革が迫られている。そのためには、できるだけ客観性と合理性を有する説得技術としての政策評価・分析能力が必要不可欠だ。

こうした政策の分析評価の方法には、法学や政治学・行政学などの知識に加えて、システム分析やオペレーションズ・リサーチなどの工学的手法、費用便益分析・産業連関分析などの経済学的手法、あるいは政策対象となる住民ニーズを確認する統計分析や社会調査手法といった社会学や心理学等で開発されてきた様々な方法がある。しかし、このような政策分析スキルはあまりこれまで職員研修では行われていない。自治体にとってまったく手薄な状況にあるといってもよい。

一方、これら政策分析手法に関しては、いずれも大学の各学部で従来から一定の研究実績や人的資源があるものであり、特に学際的な政策系大学院では一通り学ぶことが可能となっている。

したがって、政策評価時代に対応した高度な政策分析スキルを効率的にマスターするためには政策系大学院が最も適しているといえよう。

（出所）佐藤徹「自治体の政策形成と政策系大学院」『マッセOSAKA研究紀要第6号』（財団法人大阪府市町村振興協会　おおさか市町村職員研修研究センター)，平成15年3月，pp72-77から一部抜粋、加筆修正。

環境問題における住民参加・協働を振り返る

ようやく2011年4月20日（水）朝日新聞夕刊の記事を確認した。

『環境　国際会議でＮＧＯ育つ　えこ記事人びと４　』（7面）より一部抜粋。

「リオ」は行政も変えた。当時大阪府豊中市の職員だった佐藤徹は、上司の川崎健次（故人）から「アジェンダ21」の翻訳を命じられた。持続可能な21世紀のため、リオで採択された行動計画。自治体も独自の「ローカルアジェンダ」を策定すべしとの一項があった。
　
環境行政一筋の川崎は、以後このカタカナ文字を唱えて回る。市内の環境団体と議論を始め、行政への注文や批判の聞き役に徹した。99年にできたローカルアジェンダは、市民がすぐ実践できる88の目標を掲げた。その重みは、市の環境計画と対等だった。

「温暖化のような新しい課題が公と民の協働を促進した」。現在、高崎経済大で教壇に立つ佐藤は振り返る。


抜粋終了。


先月久しぶりに再会した、京都市環境管理課長の宇高史昭さんによれば、最近はローカルアジェンダ21が話題にのぼることが少ないという。
　
しかし、新藤（2004:267）が指摘するように、「ローカルアジェンダ21が物語るように、国内の各地域におけるグローバルな視野を持った環境政策の開発と実施を必要とする」ことは言うまでもない。

＜注＞写真は地球温暖化防止京都会議ＣＯＰ３（1997年12月8日、撮影；佐藤徹）

＜参考＞
佐藤徹「豊中市の環境マネジメントと環境パートナーシップ」『環境マネジメントとまちづくり-参加とコミュニティガバナンス-』学芸出版社、2004年

新藤宗幸『概説日本の公共政策』東京大学出版会、2004年、p.267

環境問題における住民参加・協働

4月20日（水）の朝日新聞夕刊に、「環境問題における住民参加・協働」についての私のコメントが掲載されているはずだが、まだ確認していない。

当初は割と大き目の連載企画だったようだが、大震災でやむなく縮小された模様。

政策系大学院と自治体政策形成（４）

ひとくちに政策系大学院といっても実に多様である。通常、大学院（以下、断りのない場合は修士課程とする）では、規定数の単位取得と修士論文の提出が義務づけられており、政策系大学院も同様である（注）。講義のカリキュラムは大学によって異なるが、法律・政治学・行政学・経済学・政策科学などをベースに構成されていることが多い。

一方、自治体ではかねてより職員研修としての政策研修がある。地方分権時代を担う職員の政策形成能力の向上をねらいとして実施されている。

概して、２日間程度の短期型研修では政策形成技法や思考ツールの紹介と簡単な演習を行い、1年から半年程度の長期型研修ではグループに分かれてのフィールド・リサーチを通じて「地域はどうなっているのか」「何が問題となっているのか」といった問題発見能力の養成に重点をおいた研修となっている。

またこれ以外にも自治体でおこなわれる研修としては、自主政策研究グループ、自治体シンクタンクへ出向、長期派遣研修など様々な形態が存在するが、いずれの研修においても、断片的な知識やスキルの修得にとどまる可能性が高い。

そのため、幅広い知見と視野に立ち、問題の構造化をおこなったり、データを調査収集したり、定量的な分析をおこなうなど、高度な政策分析能力を修得することが困難である。この点、政策系大学院では政策研究に必要な基礎理論を体系的に学習することができるとともに、論文作成を通じて政策分析能力や論理的思考力の修得が行いやすい。

（注）ただし最近は修士論文を必修として課さない大学院もある。そうしたところでは修士論文とワーキングペーパーのどちらかでよいとする選択制となっている。

（出所）佐藤徹「自治体の政策形成と政策系大学院」『マッセOSAKA研究紀要第6号』（財団法人大阪府市町村振興協会　おおさか市町村職員研修研究センター)，平成15年3月，pp72-77から一部抜粋、加筆修正。

政策系大学院と自治体政策形成（３）

なぜ政策系学部・学科や政策系大学院が急速に設立されたのであろうか。
様々な要因が考えられるが、主な背景としては次の２つがあるだろう。

第１は、複雑で混沌とした現代にあっては、政府や地方自治体は現実の課題と問題点を迅速かつ的確に把握するとともに、問題解決に向けた具体的な方策を打ち出さねばならず、これまで以上に高い政策能力が必要とされている点で
ある。すなわち、従来型の思考回路や行動形態では激動の現代社会に十分対応できない。それゆえ既存の学問体系にとらわれることのない学際的な政策研究の必要性が増すこととなった。

第２は、大学を取り巻く環境変化である。少子・高齢化の急速な進展により、これまでの18歳入学者の確保が困難となり、大学入学者の年齢層に変化をもたらすこととなった。また、大学間の提携、国公立大学の独立行政法人化（注）、大学の第三者評価、大学の地域貢献・社会貢献への要請など大学改革に向けた取り組みが具体化した。生き残りをかけた、いわば社会から選ばれる大学への転換を余儀なくされた。こうしたなかにあって、大学は中央省庁や地方自治体等で働く社会人の政策形成能力や政策分析能力の養成機関としても社会的役割を果たそうとしたものと考えられる。

（注）　平成23年4月1日、高崎経済大学も市立大学から公立大学法人へと移行した。
（出所）佐藤徹「自治体の政策形成と政策系大学院」『マッセOSAKA研究紀要第6号』（財団法人大阪府市町村振興協会　おおさか市町村職員研修研究センター)，平成15年3月，pp72-77から一部抜粋、加筆修正。

政策系大学院と自治体政策形成（２）

政策系大学院は日本よりも米国において歴史がある。ハーバード大学ケネディ･スクールの公共政策プログラム、ニューヨーク州立大学（バッファロー）における政策科学プログラム、ミシガン大学（アナーバー）の公共政策研究所、カリフォルニア大学（バークレー）の公共問題大学院、カーネギー・メロン大学の都市・公共問題大学院、ジョージタウン大学公共政策大学院、シラキュース大学マクスウェルスクールなどが有名である。

これに対し、日本では昭和52年（1977年）に新構想の大学院として埼玉大学大学院政策科学研究科が設置された。現実の政策形成に有効で適切に資することができる学際的な政策研究と政策科学の体系化と構築を目的とし、学部段階の教育プログラムを持たず、大学院固有の教員と施設を保有した独立大学院として全国に先駆けて創設されたものである。

その後しばらく、政策系学部・学科・大学院の設置に大きな変化はなかったが、1990年代に入り、急速に増加した。慶応大学総合政策学部（1990年）を皮切りに、中央大学総合政策学部（1993年）、立命館大学政策科学部（1994年）、大阪大学大学院国際公共政策研究科（1994年）、関西学院大学総合政策学部（1995年）、同志社大学大学院総合政策科学研究科（1995年）などが次々と開設された。


（出所）佐藤徹「自治体の政策形成と政策系大学院」『マッセOSAKA研究紀要第6号』（財団法人大阪府市町村振興協会　おおさか市町村職員研修研究センター)，平成15年3月，pp72-77かあら一部抜粋、加筆修正。

政策系大学院と自治体政策形成（１）

1990年代以降、国公立大学・私立大学を問わず、政策系学部・学科や大学院が急速に設置されてきた。

高崎経済大学においても地方分権時代の人材育成をめざし、地域政策学部が平成8年（1996年）に設立された（注1）。最近では2011年4月には愛知大学地域政策学部、龍谷大学政策学部が開設されている。

一方、政策系大学院についても主要大学で一通り設置された感がある。進取の気性あふれる若手の自治体職員が政策系大学院へ自主進学するケースや、厳しい財政状況にも関わらず政策系大学院への職員派遣制度を創設する自治体も珍しくない（注2）。

しかし、そもそも政策系大学院に学ぶことが個人の政策形成能力の向上にどれほど貢献するのであろうか。
しかも政策系大学院で学んだ知識やスキル、ひいては政策系大学院を修了した者が自治体の政策形成にどのように活かされるべきなのだろうか。こうした疑問が浮かび上がってくる。

そこで、まず政策系学部・大学院の設置動向やその背景を概観したうえで、次に自治体職員が政策系大学院で学び何を得ることができるかを検討し、これらを踏まえて自治体の政策形成に関して考えてみたい。


（注1）高崎経済大学の地域政策学部は日本初の「地域政策学部」とされる。
（注2）どちらかと言えば1990年代は職員派遣制度を有する自治体は多くはなく、昼夜開講制であっても必修科目を履修するためには休暇を取得せねばならないケースも見られた。

（出所）佐藤徹「自治体の政策形成と政策系大学院」『マッセOSAKA研究紀要第6号』（財団法人大阪府市町村振興協会　おおさか市町村職員研修研究センター)，平成15年3月，pp72-77から一部抜粋、加筆修正。

総務省：地方公共団体における行政評価の取組状況

地方公共団体における行政評価の取組状況調査は、平成14年度以来から毎年実施されている。

平成22年10月1日現在の全国自治体（都道府県・市町村）における行政評価の導入率は54.6％とのこと。

総務省報道資料：地方公共団体における行政評価の取組状況（平成22年10月1日現在）

平成21年10月1日現在では50.6％であったから、4.0ポイント上昇したことになる。ちなみに平成14年度調査では10％程度であった。

54.6％という数字を高いと見るか低いとみるか。団体規模別の行政評価導入率は都道府県98％、政令指定都市95％、中核市95％、特例市100％、市区78％、町村30％ということから、自治体の規模と行政評価の導入率は相関している。今後、町村レベルにおいて導入が進むかどうかであるが、しばらくの間は導入が進むであろう。だが、他と同様、8割程度まで上昇するであろうか。疑問である。

なぜなら町村レベルでは職員数が相対的に少ない。すなわち、行政評価を担当するであろう企画・総務系の職員は実にあれもこれも雑多な業務担当しているのである。行政評価に時間と手間をかける暇はあまりない。

ところで行政評価は制度として導入されたが（条例化している団体はほんのわずかである）、どうも行政評価の、行政組織内での評価（評判）はよろしくないようである。

行政評価の理想と現実には大きなギャップが存在している。このギャップをどのように埋めていけばよいか、知恵の出しどころである。

＜参考＞ 佐藤徹『創造型政策評価-自治体における職場議論の活性化とやりがい・達成感の実現-』（公人社、2008年）、第1章「自治体行政評価の理想と現実」