政策系大学院は日本よりも米国において歴史がある。ハーバード大学ケネディ･スクールの公共政策プログラム、ニューヨーク州立大学（バッファロー）における政策科学プログラム、ミシガン大学（アナーバー）の公共政策研究所、カリフォルニア大学（バークレー）の公共問題大学院、カーネギー・メロン大学の都市・公共問題大学院、ジョージタウン大学公共政策大学院、シラキュース大学マクスウェルスクールなどが有名である。
これに対し、日本では昭和52年（1977年）に新構想の大学院として埼玉大学大学院政策科学研究科が設置された。現実の政策形成に有効で適切に資することができる学際的な政策研究と政策科学の体系化と構築を目的とし、学部段階の教育プログラムを持たず、大学院固有の教員と施設を保有した独立大学院として全国に先駆けて創設されたものである。
その後しばらく、政策系学部・学科・大学院の設置に大きな変化はなかったが、1990年代に入り、急速に増加した。慶応大学総合政策学部（1990年）を皮切りに、中央大学総合政策学部（1993年）、立命館大学政策科学部（1994年）、大阪大学大学院国際公共政策研究科（1994年）、関西学院大学総合政策学部（1995年）、同志社大学大学院総合政策科学研究科（1995年）などが次々と開設された。
（出所）佐藤徹「自治体の政策形成と政策系大学院」『マッセOSAKA研究紀要第6号』（財団法人大阪府市町村振興協会 おおさか市町村職員研修研究センター)，平成15年3月，pp72-77かあら一部抜粋、加筆修正。
