献本御礼

同志社大学政策学部の山谷清志先生から、御著書を頂きました。


ありがとうございます。



政策評価 (BASIC 公共政策学)  [ミネルヴァ書房]

山谷　清志(著)

内容（「BOOK」データベースより）

20世紀末に日本に導入され、その根本的な意味を問うことなく行われてきた政策評価。本書では、実務経験のある著者が、誤ったアカウンタビリティの解釈のもとで展開された政策評価に対して警鐘を鳴らす。政策評価本来の姿を問い直し、今後の可能性を提示する。

『公共政策研究』に論文が掲載

以下の論文が『公共政策研究』（日​本公共政策学会）に掲載されました。

佐藤徹「評​価と予算の連動メカニズムの実証分析―予算編成過程における行政​評価情報の利用度の規定要因」『公共政策研究』Vol.11,2011,pp.71-84

都市自治体を対象に予算編成過程における行政評価情報の利用度がどのような要因によって決定されるかについて、その規定要因を計量的な分析手法によって明らかにしています。

プロフィール更新

「プロフィール」のコーナーを久しぶりに更新しました。

●「重点研究」に下記を追加。採択されました。
日本証券奨学財団助成研究『地域社会における環境パートナーシップ組織の構造と動態に関する実証的研究』（研究代表：佐藤徹、共同研究）（2011年度～2012年度）
　2000年前後を境に全国に発足した、環境問題を考え実践する市民・事業者・行政等により構成される環境パートナーシップ組織。これまでその全貌が学術的に明らかにされてこなかった。本研究はわが国初めての本格調査による実証研究である。


●「査読論文」に下記を追加。
佐藤徹 「行政評価過程における職場討議の導入とその効果検証」『日本評価研究』第11巻第2号，pp.77-89，日本評価学会，2011年11月
　全国の自治体の過半数で行政評価制度の導入が進んだにも関わらず、「形骸化している」「やらされ感」「負担感」など、現場職員からの行政評価への評価は芳しくない。評価シートの更新のみが評価だと捉えられ、稟議による決裁行為を経て公表されていく。しかし市民からの反応は皆無と言っても過言ではない。
　こうした閉そく状況を打破するための次世代型評価がCPE（創造型政策評価）である。CPEは職場で議論しワイワイガヤガヤ言いながら事業を評価分析するものである。およそ4年に1度のサイクルで評価を行う。毎年広く浅く評価するとマンネリ化してしまいがち。評価対象を絞り込み、深く掘り下げていく。あとは、評価をもとに作成した事業計画を着実に推進していく。
　本論文は、CPEを日本で初めて導入した安中市（群馬県）におけるCPEの導入効果を統計的に検証したものである。

「政策評価論」（後期）について

「政策評価論」受講生の皆さんへ

「政策評価論」の教科書は、シラバスにあるとおり、下記を使用します。
『創造型政策評価―自治体における職場議論の活性化とやりがい・達成感の実現』（公人社）

学術論文

以下の学術論文の掲載決定。現在、印刷中。

1. 「評価と予算の連動メカニズムの実証分析―予算編成過程における行政評価情報の利用度の規定要因」
2. 「行政評価過程における職場討議の導入とその効果検証」

どちらも「行政評価（政策評価）」関係。

文献紹介

『豊中における環境活動の15年～ローカルアジェンダ21に取り組んで』
　（特定非営利活動法人とよなか市民環境会議アジェンダ21）

1992年の地球サミットから、はやいもので来年で20年を迎える。ローカルアジェンダ21は地球サミットで採択されたアジェンダ21に端を発する地域のアクションプランで、先進国・途上国に関わりなく世界各地の都市やまちで策定されている。

持続可能な地域づくりを目指して、Think Globally,Act Locallyを掛け声に、豊中市内の市民・事業者・行政機関の約150団体が結集して「とよなか市民環境会議」が発足したのが1996年（平成8年）。市町村レベル全国初の環境パートナーシップ組織として知られている（注：現在はワーキンググループが独立して、NPO法人となっている）。

その後、とよなか市民環境会議はローカルアジェンダ21（豊中アジェンダ21）の策定や地域での草の根的活動を続け、その取り組みが環境庁地球温暖化防止活動大臣表彰、毎日新聞地方自治大賞優秀賞などをはじめ対外的にも高い評価を受けている。

私も市の環境政策を担当していたころ、同市の環境基本条例制定、市民環境会議の設立、ローカルアジェンダ21の策定などに関わったことがある。それが縁で、今年3月には市民環境会議の設立15周年記念イベントの講演に講師として招かれた。その際手にしたのが本書である。

体裁はISBNコードがないので書籍というよりも報告書に近いが、中身は15年間の単なる記録集ではない。市民と行政との対立から協働にいたるプロセスで奮闘した人々の熱い思いが感じ取れるように描写されている。

本書はA４サイズ370ページを超える大著であるが、思わず読みふけってしまうのはこうした理由からだろう。

【問合せ先】
　特定非営利活動法人とよなか市民環境会議アジェンダ21事務局
　ＴＥＬ：０６－６８６３－８７９２　ＦＡＸ：０６－６８６３－８７３４
　http://toyonaka-agenda21.jp/agenda/book.htm

　本書の案内チラシ

追記　「市民と行政の協働に方程式は存在するのか、存在するとすればどのような解なのか」。こうした「問い」に答えるべく、本書をモチーフにした『協働の方程式』をおそくとも来年には出版する予定にしています。すでに出版社も決定しています。

献本御礼(2)

Human resource management in the public sector

(Kwansei Gakuin University Press)

関西学院大学の稲沢克祐先生から献本がありました。有難うございます。

本書はPeter Smart博士との共著で、共著者の稲沢先生によれば、「3年間にわたる日英の自治体等でのヒアリングなどをもとに、公的部門、特に自治体における人的資源管理の平易な解説書を目指したもの」ということです。

HRMについては、Rona S Beattie と Stephen P. Osborne の編著による同名の書籍（2008）がありますが、本書は随所に図表が盛り込まれ、わかりやすい解説書（約170頁）として工夫されています。

献本御礼

『市民参加条例の運用と評価』（公人社）

岩手県立大学の高橋秀行先生から献本がありました。ありがとうございます。市民参加条例制定後の運用と評価に着目。「市民参加条例」だけを真正面から取り上げた書籍としてはおそらく初めてでしょう。実践的な内容で読みやすそうです。


『現場発!産学官民連携の地域力』（学芸出版社）

大阪府庁の神牧智子さんから献本がありました。ありがとうございます。神牧さんによれば、「普通は産学官連携といえば小難しい話、ビジネス・研究ベースの成果があってこその評価が多いなか、その「場づくり」にスポットをあてて、どんな思いで皆さんがその「場」にいるのかや、連携のアクターのこころざしが、よく書かれている」とのこと。現在、書籍『協働の方程式』の執筆をはじめているところなので参考にさせていただきます。

ようやく増刷

下記の書籍が増刷。　皆さんのおかげです。

佐藤徹・高橋秀行・増原直樹・森賢三『新説 市民参加―その理論と実際』公人社

Amazonではしばらくの間品切れ状態だったが、これでしばらくは大丈夫のはず。

ただ、ここ最近の「市民参加」「協働」をめぐる環境変化や新たな参加手法の登場などがあり、事例編はやや古くなっている感がある。それがまた理論編に与える影響もある。個人的には近いうちに整理を試みたい。