地方公共団体における行政評価の取組状況調査は、平成14年度以来から毎年実施されている。
平成22年10月1日現在の全国自治体（都道府県・市町村）における行政評価の導入率は54.6％とのこと。
総務省報道資料：地方公共団体における行政評価の取組状況（平成22年10月1日現在）
平成21年10月1日現在では50.6％であったから、4.0ポイント上昇したことになる。ちなみに平成14年度調査では10％程度であった。
54.6％という数字を高いと見るか低いとみるか。団体規模別の行政評価導入率は都道府県98％、政令指定都市95％、中核市95％、特例市100％、市区78％、町村30％ということから、自治体の規模と行政評価の導入率は相関している。今後、町村レベルにおいて導入が進むかどうかであるが、しばらくの間は導入が進むであろう。だが、他と同様、8割程度まで上昇するであろうか。疑問である。
なぜなら町村レベルでは職員数が相対的に少ない。すなわち、行政評価を担当するであろう企画・総務系の職員は実にあれもこれも雑多な業務担当しているのである。行政評価に時間と手間をかける暇はあまりない。
ところで行政評価は制度として導入されたが（条例化している団体はほんのわずかである）、どうも行政評価の、行政組織内での評価（評判）はよろしくないようである。
行政評価の理想と現実には大きなギャップが存在している。このギャップをどのように埋めていけばよいか、知恵の出しどころである。
＜参考＞ 佐藤徹『創造型政策評価-自治体における職場議論の活性化とやりがい・達成感の実現-』（公人社、2008年）、第1章「自治体行政評価の理想と現実」
