ようやく2011年4月20日（水）朝日新聞夕刊の記事を確認した。
『環境 国際会議でＮＧＯ育つ えこ記事人びと４ 』（7面）より一部抜粋。
「リオ」は行政も変えた。当時大阪府豊中市の職員だった佐藤徹は、上司の川崎健次（故人）から「アジェンダ21」の翻訳を命じられた。持続可能な21世紀のため、リオで採択された行動計画。自治体も独自の「ローカルアジェンダ」を策定すべしとの一項があった。
環境行政一筋の川崎は、以後このカタカナ文字を唱えて回る。市内の環境団体と議論を始め、行政への注文や批判の聞き役に徹した。99年にできたローカルアジェンダは、市民がすぐ実践できる88の目標を掲げた。その重みは、市の環境計画と対等だった。
「温暖化のような新しい課題が公と民の協働を促進した」。現在、高崎経済大で教壇に立つ佐藤は振り返る。
抜粋終了。
先月久しぶりに再会した、京都市環境管理課長の宇高史昭さんによれば、最近はローカルアジェンダ21が話題にのぼることが少ないという。
しかし、新藤（2004:267）が指摘するように、「ローカルアジェンダ21が物語るように、国内の各地域におけるグローバルな視野を持った環境政策の開発と実施を必要とする」ことは言うまでもない。
＜注＞写真は地球温暖化防止京都会議ＣＯＰ３（1997年12月8日、撮影；佐藤徹）
＜参考＞
佐藤徹「豊中市の環境マネジメントと環境パートナーシップ」『環境マネジメントとまちづくり-参加とコミュニティガバナンス-』学芸出版社、2004年
新藤宗幸『概説日本の公共政策』東京大学出版会、2004年、p.267
