環境パートナーシップ研究会

「環境パートナーシップ研究会」が6年ぶりに復活。

　3月に東京と大阪でそれぞれ開催。わたしも呼びかけ人に名を連ねています。

　対象者は、環境パートナーシップ組織の運営に関与している、あるいは関与したことのある行政職員・市民・研究者、環境パートナーシップ組織の立ち上げを検討している行政職員・市民・研究者など。


　以下、案内文です。

　2000年前後に市民・事業者・行政の協働で環境改善活動を進める環境パートナーシップ組織が次々と誕生してから、約10年が経過しています。

　環境パートナーシップ組織は、主として行政が実務機能を担うものからNPO法人格を取得し市民の独立性の高いものまでさまざまな形態で発展し、環境改善活動の中核的な担い手として欠かせない存在になるとともに、さまざまな分野における協働型まちづくりの定着の先導役として重要な役割を果たしてきたと考えられます。

　しかし一定期間が経つにつれ、メンバーの固定化・高齢化、活動の広がりの欠如やマンネリ化など、さまざまな課題が顕在化してきています。

　これまで環境パートナーシップ研究会は、福井を含む関西で、2002年から2005年まで11回行ってきました。今回はこの10年余りを振り返り、真のパートナーシップとは何か、その実現にどの程度寄与してきたのか、環境改善にどの程度貢献してきたのかを総括・評価するとともに、各組織が抱える悩みや課題を共有し、どのようにすれば課題を解決し持続可能な地域づくりにより貢献できる組織になり得るのかについて議論すべく、開催するものです。


詳しくは以下を参照。

　・第12回環境パートナーシップ研究会【大阪】
3月12日（土）13:00～17:00 エル・おおさか　5階　研修室2

　・第13回環境パートナーシップ研究会【東京】
3月19日（土）13:00～17:00　芝浦工業大学豊洲キャンパス交流棟402教室

3月、大阪で講演します

とよなか市民環境会議設立15周年記念レセプション

日時；2011年3月16日（水）
会場：豊中市市民会館（大阪府豊中市曽根東町３－７－１）
主催：特定非営利活動法人　とよなか市民環境会議アジェンダ21

第1部　　15:00～16:30　　記念講演　
　　　　　　　　　　　　　　　　　＜仮題＞豊中における協働とパートナーシップを振り返る
　　　　　　　　　　　　　　　　　講師：佐藤　徹　高崎経済大学大学院准教授

第2部　　16:45～17:30　　懇親会　講師と語る思い出話

第3部　　18:00～19:30　　記念レセプション（懇親会）


とよなか市民環境会議は、政令市を除く市町村レベルでは全国初の環境パートナーシップ組織として知られている。地球温暖化防止活動大臣表彰、毎日新聞地方自治大賞など全国的にもその活動が高く評価されている。

『豊中における環境活動の15年』（ローカルアジェンダ21に取り組んで「記録編」）がまもなく発刊される予定。結成15周年を振り返り、書籍の発刊を記念して、レセプションが開催される。　　　

卒業論文研究発表会

本日は、ゼミの卒業研究発表会が開催された。

4年生（11名）が2年間にわたって行ってきた研究成果を発表した。



テーマは「施策評価システムにおける評価指標の設定と活用に関する研究」である。



先行研究の文献調査→3年時の予備調査（座間市へのインタビュー調査）→仮説の設定→アンケート調査→自治体へのインタビュー調査（4年時、各自）→仮説の検証分析→卒論執筆

と長い道のりであったが、全員が就職活動と両立させながら乗り越えてきたのは立派だった。


本当にお疲れ様。

第1回佐藤徹ゼミOB会・OG会

先月29日（土）午後5時から、7号館1階食堂にて、第1回ゼミOB/OG会が開催。
ゼミの第1期生から第7期生までが集合した。

群馬県内はもとより山形、富山、神奈川など全国各地から50名が参集。親交を深めた。

企画運営をしてくれた現役ゼミ生に感謝。

ようやく増刷

下記の書籍が増刷。　皆さんのおかげです。

佐藤徹・高橋秀行・増原直樹・森賢三『新説 市民参加―その理論と実際』公人社

Amazonではしばらくの間品切れ状態だったが、これでしばらくは大丈夫のはず。

ただ、ここ最近の「市民参加」「協働」をめぐる環境変化や新たな参加手法の登場などがあり、事例編はやや古くなっている感がある。それがまた理論編に与える影響もある。個人的には近いうちに整理を試みたい。

「地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）」

　地域主権改革の推進を目的とした、地方行財政検討会議（総務大臣がトップ）で地方自治法の抜本的な見直しが進められている。

　今般、標題のとりまとめがプレスリリースされた。あくまで現時点での考え方であり、今後さらなる検討もなされる模様。

＜参考＞
総務省の該当ページ

第３回・群馬県行政改革評価・推進委員会

本日は、群馬県庁にて標記の委員会に出席。

アジェンダは、新行政改革大綱（案）とこれに基づく新行政改革大綱実施計画（案）の検討である。

大綱案は前回の第2回委員会でも議論の対象となったが、今回はその修正案（行政案）が示された。表現だけでなく枠組みや項目の削除・統合など、かなり手が加えられている。もっとも、この点は事務局より新旧対照表が示されたので、理解は容易である。

ただ第１に、県民には馴染みのない行政用語、財政用語、説明不足な表現などが目につく。この点委員からの指摘もあり。第一の目標として「県民目線の県政の実施」をうたう大綱であればこそ、この点は今後改良の余地があるだろう。

第２は、内容そのものについてである。「地方分権改革への対応」か「地方分権改革の推進」なのかは県の基本姿勢に関わるものである。そのほか、個々の項目が何をめざしているか、その主たる目的に照らすと、どの目標や改革項目に位置づけるべきかがおのずと見えてくるはずである。いまいちど精査すべき点があるのではなかろうか。

実施計画案については、「達成すべき成果」としてできるかぎり数値目標が設定されているのは前進。ただしその妥当性についてまで議論が及ばす。2時間ですべてを議論するには限界がある。

現在、上記の大綱案と実施計画案は、パブリックコメントを実施中。意見募集期間は平成２３年１月１７日（月）～平成２３年２月７日（月）。
これと併行して、職員からの意見も聴くため職員アンケートも実施中。

これらを踏まえて、今年度中に策定される予定である。

群馬県の「潜在力」と「可能性」を引き出し、さらに大きくはばたかせる行政改革となることを期待したい。

＜参考＞
新行政改革大綱（案）に関する意見募集（パブリックコメント）について

大野城市の行政評価・人事考課・コミュニティ政策

昨日は、福岡県大野城市へ視察。

まずは統合型行政評価システム（公共サービスDOCK事業）。
同市では企画部門主導の行政評価導入ではなく、財政部門が主導。これには枠配分予算を見据えた戦略があった。「フルコスト計算書診断」に加えて、第三者評価を導入。第三者評価の進め方はなかなかユニーク。優先順位付けの考え方も参考になった。

つぎに「人づくり基本構想」。いわゆる人材育成基本方針だが、期首と期末の上司との「面談」によってコミュニケーションの活性化を目指している。職員アンケート調査による効果測定を行うなど、「作りっぱなし」ではなく制度の運用・分析まで行っている点は大いに評価できるだろう。

さらに財政課と企画課の連携、枠配分予算の導入秘話、共働とコミュニティ政策の裏話など。明確な理念・目的のもと、情熱のある職員が奮闘した結果が着実に行政内部や地域を動かしていることを実感した。

また、私が長年あたためていた仮説がいくつか裏付けられたことも大きな成果であった。

最後に帰り際、有名な「総合窓口」を拝見。


自治経営課の松本さん、橋元さん、小國さん、人事法制課の藤木さん、新コミュニティ課長の見城さん、山崎さん、お世話になりました。感謝申し上げます。

＜参考＞
・公共サービスDOCK事業
・人づくり構想
・コミュニティ構想

政策の「参加度」と「透明度」

月刊『地方自治職員研修』（公職研）2011年1月号（新年号）が出ました。

本号では2011年の新年号にふさわしく、「都市格・自治体格アップ大作戦！」が特集されています。

私も小論『政策の「参加度」と「透明度」』を寄稿しております。

政策の「参加度」と「透明度」をいかに向上させるべきかについて論考しています。


＜参考＞
公職研のページ

職場で議論しながら、楽しく事業を評価する

先週木曜日・金曜日と、埼玉県上尾市役所で職員研修の講師をつとめてきました。


■職場でワイワイ・ガヤガヤ「議論」しながら、楽しく「評価」する

テーマは「政策形成」。題して「職場議論が活性化する！創造型政策評価実践演習」。
主な対象者は主任職4年目の職員33名（一般行政職員だけでなく、消防士・保育士・保健師など多種多様）。

私はこの研修の講師を平成19年度以降毎年つとめており、事務局の方も慣れておられます。

ちまたでは「書類づくりが中心の行政評価」が多いなか、そうではなく「職場で議論しながら事業の評価を進める方法論」を実践演習により体得することが、本研修のねらい。

研修は連日9時から17時まで、5分刻みのタイムスケジュールに沿っておこなわれ、結構ハードなもの。
研修生の皆さん、お疲れ様でした。

今回は6チームに分かれ、同市で実際に行われている6事業を選定し、政策の分析と評価をおこなった。

いずれのチームも熱心に議論しながらロジックモデルの作成、政策効果の算定、問題の発見と再定義などを行い、事業の改善提案に繋げられたと思う。

今回も、職員の方々のポテンシャルの高さを感じることができた。

また研修終了後の受講アンケート結果から、研修生の満足度も一様に高かったようである（5段階の満足度評価で「5」又は「4」とした割合＝87％）。


■「PC」との対話ではなく、「職場」での対話を

以上は、あくまで職員研修である。

だが実際に「創造型政策評価実践演習」（通称：CPE）を導入している自治体もある。
群馬県安中市では昨年度（21年度）よりCPEに取り組み、成果を上げている。

90年代半ば以降、ITの進展によって、職場ではノートPCに向かって黙々と仕事するスタイルへと様変わりした感がある。

けれども何年かに一度は少しの時間立ち止まり「自分たちが担当している事業や業務がどのような問題解決に役立っているのか」「どのような成果を上げているのか」について、職場でじっくり議論し評価してみてはいかがだろうか。きっと仕事のやり方が変わるはずである。


＜参考＞
・佐藤徹『創造型政策評価－自治体における職場議論の活性化とやりがい・達成感の実現』（公人社、2008年）
・佐藤徹「創造型政策評価の実践法」『月刊 地方自治職員研修』2009年7月号～11月号連載