ゼミ希望調査の結果

ゼミ希望者が定員を超えましたので、６月１日（水）午後、１５８教室にて集団面接による選考を行います。

面接スケジュールは、大学の掲示板に掲示してあります。

ゼミ面接シートに必要事項を記入して、当日持参してください。ゼミ面接シートは5月30日（月）に研究室（331号室）のドアに設置します。

面接シートには顔写真（切手サイズ）を貼り付けてもらいますから準備しておいてください。

佐藤徹ゼミ２０１１広報ちらし

ゼミ見学会で配布した「佐藤徹ゼミ２０１１広報ちらし」。ゼミ生作成。

群馬県の行政改革

群馬県の新行政改革大綱とその実施計画が、県のホームページで公表されている。




私も群馬県行政改革評価・推進委員会の委員長として、委員の皆さんの意見の取りまとめを行い、県（行政）に提言してきたものである。

県がまとめた大綱と実施計画は、平成２３年度～平成２５年度の３ヵ年で推進されていく。


今後、委員会でも議論することになるであろうが、「改革の検証」を具体的にどのような方法で行うかが大きな課題である。

＜参考＞
群馬県ホームページ　新行政改革大綱について

読んでおきたい文献（『市民参加論』）

『市民参加論』の講義中でも触れましたが、「読んでおきたい文献」をまとめておきます。

• 佐藤竺／編著 渡辺保男／編著『住民参加の実践 ー住民主体の行政はどう試みられているか』学陽書房，1975年



• 松原治郎・似田貝香門編著『住民運動の論理』学陽書房， 1976年



• 鳴海正泰『自治体改革のあゆみ―付証言・横浜飛鳥田市政のなかで 』公人社，2003年



• 『現代都市政策Ⅱ　市民参加』岩波書店，１９７３年



• 曽我謙悟・待鳥聡史（2001）「革新自治体の終焉と政策変化」『年報行政研究』３６：156-176

卒業生からのゼミ希望者へのメッセージ

本ゼミ2011年3月卒業の阿瀬見君（板橋区役所、東京特別区合格）から、ゼミ希望者へのメッセージが送られてきたので、掲載します。


板橋区役所　
2011年３月卒　佐藤　徹ゼミ第５期生　阿瀬見　有貴

　私は大学入学時から公務員志望であり、公務員になってから何か役立つような知識を身につけたいと考えていました。近年、自治体も効率的な行政運営を目指しており、佐藤徹ゼミは行政評価を研究テーマにしているということで、私に最適のゼミでした。ゼミの時間は主にゼミ生中心に活動を行っているので、自主性が大切になってきます。自分から積極的な姿勢をもつことがゼミ活動、自らの将来に活きてくると私は感じています。また、公務員試験の面接では行政評価のことを聞かれることが多くあったので、公務員志望の人は役立つことと思います。

　私たち第５期生は「施策評価システムにおける評価指標の設定と活用」というテーマで卒業研究を進めました。施策評価は「多くの自治体で導入されている事務事業評価より先行研究が少ない、事務事業評価より導入している自治体は少ない、導入していたとしても導入年度が浅い自治体もある」などの苦労した点が多くありました。その分、卒業論文が完成した時は達成感がありました。

　私は４月から東京都板橋区の職員として働いています。自分の出身地ではなく、全くの新しい地ということで不安なことが非常に多くありますが、全てのことにおいてひたむきに、チャレンジ精神を持って頑張っていきます。自治体職員を目指している方、それ以外でも佐藤徹ゼミに興味を持った方は是非佐藤徹ゼミに入ゼミしてみてください。

たかさき市民討議会Voice2011・第4回準備委員会

先月27日午後7時から9時まで、高崎市役所にて、今年度の市民討議会の準備会合に出席した。

今回の準備委員会では討議テーマの大枠と各セッションの小テーマについて議論した。

特に主題となったのは、議論が行いやすい小テーマの組み合わせ、討議内容に応じた時間の設定、的確な情報提供の方法などである。

昨年、一昨年とは一味違った市民討議会になりそうだ。

＜参考＞
篠藤明徳・吉田純夫・小針 憲一『自治を拓く市民討議会 ―広がる参画・事例と方法―』イマジン出版、2009年

科研費の採択内定

先日、科研費の交付内定通知があった。


いよいよ今年度から3カ年計画で、『政策の優先順位づけにおける意思決定構造の実証的研究－都市自治体行政を対象に』と題する基盤研究（C）（研究代表：佐藤徹、単独研究）に取り組むことになった。


すでに昨年度から分担者として参画している、『自治体における討議デモクラシー手法の研究－市民討議会の分析と改善策の構築』（基盤C、共同研究、研究代表：篠籐明徳）のほうも2年目となり、特に今年度が仮説検証の研究調査が本番を迎えるため、ますます忙しくなりそうだ。


いずれの研究も、成果を随時このウェブサイトで公開予定である。

「ゼミ見学」について

ゼミ見学希望の2年生へ

今年度のゼミ見学は以下のとおりです。

第1回目　5月9日（月）の５時限（16:00～17:30）

第2回目　5月16日（月）の５時限（16:00～17:30）

　

　いずれも3年生のゼミです。
　
　教室は75D教室（7号館）。　　入退室自由。

個人的に「ゼミ」について質問したいことがある人は、オフィスアワー（月曜日３時限）に研究室（新館３３１号室）

へどうぞ。


　

政策系大学院と自治体政策形成（８）

第３は、大学の研究者と自治体職員のコラボレーションの場を設けるべきである。

政策研究は自治体職員だけではおのずと限界がある。自然科学分野では大学と民間企業が連携して共同研究が行われており、地域政策研究においても大学と自治体が連携・交流できるような場が必要である（注）。

自治体は政策現場で芽生える問題意識や政策課題を持ち寄り、大学は政策理論の実践的適用を試みる。概して、研究者は特定分野の理論面や分析技術の精緻化には秀でているが、それをどのように政策現場で活かしていくのかについては不得手である。これに対して、自治体職員は行政実務には精通しているが、政策の分析・評価手法の存在自体を知らないか、知っていたとしてもうまく活用できていない。

“理論と実務の融合”こそが政策研究の生命線だとすれば、大学と自治体、研究者と実務家の相互発展のためにも、コラボレーションできる場が必要不可欠である。その際、大学院修了者が大学と自治体の架け橋として大いに活躍することになるだろう（完）。

（注）研究者と実務家の交流の場としては各種学会やフォーラム等があるものの、いずれも特定の地域や自治体における政策課題のみを分析対象とするものではない。筆者の想定するコラボレーションの場とは、地域あるいは自治体が直面する政策課題に対し、当該地域の構成員たる行政と大学がそれぞれの立場を尊重しながら、その方向性や解決策を探ろうというものである。そういう意味では自治体シンクタンクも一つの方法ではある。また近年は都道府県が市町村の行政ニーズを調査し取りまとめ、それらを大学側に提供することで両者のマッチングを図る取り組みも見られるが、協働というよりは単なる委託（下請け）のような気がしてならない。

（出所）佐藤徹「自治体の政策形成と政策系大学院」『マッセOSAKA研究紀要第6号』（財団法人大阪府市町村振興協会　おおさか市町村職員研修研究センター)，平成15年3月，pp72-77から一部抜粋、加筆修正。