献本御礼

『市民参加条例の運用と評価』（公人社）

岩手県立大学の高橋秀行先生から献本がありました。ありがとうございます。市民参加条例制定後の運用と評価に着目。「市民参加条例」だけを真正面から取り上げた書籍としてはおそらく初めてでしょう。実践的な内容で読みやすそうです。


『現場発!産学官民連携の地域力』（学芸出版社）

大阪府庁の神牧智子さんから献本がありました。ありがとうございます。神牧さんによれば、「普通は産学官連携といえば小難しい話、ビジネス・研究ベースの成果があってこその評価が多いなか、その「場づくり」にスポットをあてて、どんな思いで皆さんがその「場」にいるのかや、連携のアクターのこころざしが、よく書かれている」とのこと。現在、書籍『協働の方程式』の執筆をはじめているところなので参考にさせていただきます。

卒業おめでとう。

本日、群馬音楽センターにて、平成22年度学位授与式がとり行われた。

卒業生の皆さん、おめでとう。第5期ゼミ生の皆さん、おめでとう。

一部の企業ではすでに研修や資格取得などが始まっているようですが、あと一週間で泣いても笑っても社会人です。立派に活躍してくれることを期待しています。

東日本大震災：オールジャパンで国難を乗り越えよう

まずもって、3月11日に発生した東日本大震災により、被災なされた皆様には心よりお見舞い申し上げます。

3月11日は、地方への出張中にホテルの11階で揺れを感じました。
地震の影響を考慮し、高崎経済大学では地域政策学部の後期日程入試を中止としました。

本日で地震発生から1週間が経ちました。連日テレビ等で報道される被災地の様子を見るのが辛いです。

なぜならば、東北地方へは講演や岩手県の政策評価委員として足を運ぶ機会が多いことに加え、16年前の阪神・淡路大震災（平成7年1月17日）のことを思い出してしまうからです。

阪神大震災のとき私は自治体職員として災害対策本部につめていました。最初は住民からの電話対応が主でした。その後、市内の被害状況調査、そして避難場所への食糧搬送、仮設住宅の準備などに携わりました。

これからはある程度の長期戦を覚悟しなければなりません。被災された皆様、災害対策に携わる行政職員、ボランティアの方々とともに、オールジャパンで国難ともいえる事態を乗り越えていきたいものです。

政策のための科学

先月（2月）は2度にわたって、（財）未来工学研究所において科学技術振興機構「政策のための科学」に関する検討会に委員として出席した。

同研究所の野呂研究員によれば、欧州委員会では新たな取組を提案する前にそれが有すると思われる潜在的な経済的、社会的、環境的な結果を評価する、インパクト・アセスメント（Impact Assessment）に関するガイドラインが整備されているという。

　IA は、見込まれる政策オプションの潜在的なインパクトを評価することによって、その利点や不利な点に関して政策立案者にエビデンスを用意するプロセスであるが、たしかに日本では国・地方自治体ともあまり進んでいない領域かもしれない。もっとも、進んでいない要因や背景は種々想定されるが、そのひとつは米国で1960年代から1970年代初頭に行われたPPBSを連想させるからではないか。精緻かつ計量的な分析予測は業績測定（事後評価）よりも労力が極めて大きい。専門性も要求される。PPBSの挫折という経験を経て、その後は事後評価へと傾倒していき今日に至っている。
　
　しかし時代は巡るものである。検討会でも話題になったが、再び「事前評価」のブームが訪れるのだろうか。

　ところで欧州委員会のIAは、EUらしくSustainable Developmentの3要素を色濃く反映させた内容となっており、興味深い。

　いずれにせよ、PPBSの失敗から学ぶべきことは多いし、あれから約40年経過しているわけだが、現代にふさわしい事前評価のあり方について検討すべき時期に来ているかもしれない。

＜参考＞
欧州委員会のImpact Assessment