行政学の講義資料について

講義資料（4 　地方政府の組織と構造）を掲載しました。

パスワードは第1回講義で示したものです。
必要に応じてプリントアウトし、講義に持参してください。今回の資料をプリントアウトするときは、１ページにつき1スライドのほうが見やすいでしょう。

行政学の講義資料について

講義資料（3 　中央政府の組織と構造）を掲載しました。

パスワードは第1回講義で示したものです。
必要に応じてプリントアウトし、講義に持参してください。

自治体との共同研究プロジェクトの新規募集について

現在、当研究室では、「わかりやすい予算書」に関する調査研究を進めています。

近年、この「わかりやすい予算書」の作成に取り組む自治体が増えつつありますが、
「わかりやすい予算書」は本当に住民にとってわかりやすいものなのでしょうか。
もし、わかりにくいものだとしたら、いったいどこがどのようにわかりにくいのか、さらに、わかりやすくするためにはどのような方策・手段等が考えられるのか、実証的研究を進めようとしています。

そこで、税の使いみちでもあり、住民への説明責任を果たす上で重要な「予算書」について、当研究室（ゼミ）と共同研究を行う自治体を募集いたします。

問合せ先

「協働事業提案制度に関する全国自治体調査」の結果について

昨年実施した「協働事業提案制度に関する全国自治体調査」結果の第1報として、下記論文を刊行しました。ご覧ください。ダウンロードできます（PDF）。

「自治体の協働事業提案制度」『地域政策研究』，第15巻第4号，pp.17-38，2013年3月

行政学の講義資料について

第1回の講義において説明したとおり、講義資料を掲載しました。

「講義」→「行政学」→「２．「行政」とは何か」の順にクリックすれば、ダウンロードできます。

パスワードは第1回講義で示したものです。
必要に応じてプリントアウトし、講義に持参してください。

卒業生からのメッセージ

「卒業生からのメッセージ」のコーナーを更新。

http://www1.tcue.ac.jp/home1/tsato/semi2.html　

論文刊行「自治体の協働事業提案制度」

　昨年実施した「協働事業提案制度に関する全国自治体調査」結果の第1報を、下記論文として刊行しました。
　本論文をPDF化したものが、おそらく4月中に公表される予定です。
　公表され次第、本ホームページにて御案内いたします。

佐藤徹「自治体の協働事業提案制度」『地域政策研究』第15巻第4号,pp.17-38,2013年3月

概　要
　1990年代以降、地域政策やまちづくりの分野において「協働」が提唱・実践されてきた。そうしたなか、協働を理念として語るだけでなく、NPO等と行政の協働を具現化させる方策の一つとして、ここ10年ほど、全国の自治体に協働事業提案制度が急速に普及してきた。
　だが、その全容や実態は明らかではなかった。
　そこで本稿では、協働事業提案制度に関する全国自治体調査を行い、同制度の概要、運用プロセス、財源・予算化、効果・課題・改善策等の諸点について分析したものである。

本が出ました

高橋秀行・佐藤徹編『新説　市民参加』（改訂版）、公人社

が刊行されました。

 ２００５年に出版した『新説　市民参加―その理論と実際』（公人社）の全面改定版です。

事例をすべてリニューアルした上で、2005年版では十分に触れられなかった「地方議会への市民参加」「パブリック・インボルブメント」「市民討議会」「環境パートナーシップ組織」などもカバーしています。

今回の改訂版では、270ページから460ページへと大幅に増量。

全体の3分の2以上が新たな書き下ろしです。

論文刊行「討議デモクラシーの実践過程」

「討議デモクラシーの実践過程―市民討議会の到達点と課題」『地域社会研究』第22号,pp.2-11,2013年3月。
新しい市民参加手法として注目・実践されている「市民討議会」。
アドヴァイザーとして関わった高崎市の市民討議会の実践過程を省察し、市民討議会の到達点と今後の課題について論考したもの。

論文刊行「市区レベルの環境パートナーシップ組織の実態分析」

佐藤徹・中口毅博 「市区レベルの環境パートナーシップ組織の実態分析」 『産業研究』,第48巻第2号,pp.17-30,2013年3月

持続可能な社会の構築に向けた活動を行う「環境パートナーシップ組織」。市民・行政・事業者などの多様な主体で構成される。
1990年代後半以降、全国各地で多様な活動を行ってきたことは知られているが、そもそも、どの程度存在しているか、そしてどのような組織でどのような活動を行っているのか、行政との役割分担はどうなっているのか、NPO法人化する組織も現れているが今後どのような点を課題として認識しているか等、不明な点が多かった。今回、はじめて全国規模の調査を行い、その実態を定量的に解明しようとしたもの。