論文刊行「自治体の協働事業提案制度」

　昨年実施した「協働事業提案制度に関する全国自治体調査」結果の第1報を、下記論文として刊行しました。
　本論文をPDF化したものが、おそらく4月中に公表される予定です。
　公表され次第、本ホームページにて御案内いたします。

佐藤徹「自治体の協働事業提案制度」『地域政策研究』第15巻第4号,pp.17-38,2013年3月

概　要
　1990年代以降、地域政策やまちづくりの分野において「協働」が提唱・実践されてきた。そうしたなか、協働を理念として語るだけでなく、NPO等と行政の協働を具現化させる方策の一つとして、ここ10年ほど、全国の自治体に協働事業提案制度が急速に普及してきた。
　だが、その全容や実態は明らかではなかった。
　そこで本稿では、協働事業提案制度に関する全国自治体調査を行い、同制度の概要、運用プロセス、財源・予算化、効果・課題・改善策等の諸点について分析したものである。