自治体との共同研究プロジェクトの新規募集について

現在、当研究室では、「わかりやすい予算書」に関する調査研究を進めています。

近年、この「わかりやすい予算書」の作成に取り組む自治体が増えつつありますが、
「わかりやすい予算書」は本当に住民にとってわかりやすいものなのでしょうか。
もし、わかりにくいものだとしたら、いったいどこがどのようにわかりにくいのか、さらに、わかりやすくするためにはどのような方策・手段等が考えられるのか、実証的研究を進めようとしています。

そこで、税の使いみちでもあり、住民への説明責任を果たす上で重要な「予算書」について、当研究室（ゼミ）と共同研究を行う自治体を募集いたします。

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