行政学の講義資料について

講義資料（11 自治と参加(1)）を掲載しました。
パスワードは第1回講義で示したものです。
必要に応じてプリントアウトし、講義に持参してください。

成果の公開

日本証券奨学財団研究助成の成果の一部を公開します。

市区レベルの環境パートナーシップ組織の実態分析
佐藤 徹/中口 毅博

今後、さらなる調査分析を行います。

行政学の講義資料について

講義資料（10 行政改革とNPM）を掲載しました。
パスワードは第1回講義で示したものです。
必要に応じてプリントアウトし、講義に持参してください。

市民ができる政策評価

群馬県の渋川まちづくり市民会議主催で、連続講座「市民ができる政策評価」が開催されます。
お話しする内容は次のとおり。

第1回（6月13日） 「自治体の行政評価」
第2回（6月20日） 「行政評価における市民参加」
第3回（7月11日） 「市民と行政の協働による地域マネジメント」

渋川まちづくり市民会議は、渋川市が総合計画の策定にあたり立ち上げた市民会議が母体となり、その有志の市民の方々により設立されたものです。拙著『市民会議と地域創造』でも書きましたが、条例・計画の策定を目的とした期間限定型の市民会議は、当初の目的が達成されると解散し、行政は事務局から手を引き、何らサポートは行われません。そうした中、有志の市民がポスト市民会議を立ち上げ、行政の支援を受けずに細々と活動することがあります。私もいくつものポスト市民会議に関わってきましたが、ほとんどが十分な活動を継続できていません。そう意味では、渋川まちづくり市民会議はすごいです。応援したいと思っています。

第21回 環境自治体会議・ひおき会議

今年の環境自治体会議の全国大会は鹿児島県日置市で開催。わたしは第10分科会（地域協働）で午前中のセッションのコーディネータと午後のセッションの話題提供者をつとめました。

昨年度実施した全国自治体調査の結果をもとに、「環境パートナーシップ組織の実態分析」についてお話ししました。環境パートナーシップ組織は、いわゆる「行政とNPOの協働」のような「組織間協働」ではなく、「市民会議型協働」です。環境パートナーシップ組織の中にはNPO法人化する団体もあわれていますが、行政依存からの脱却や組織の自立という観点からは良いのですが、環境パートナーシップ組織が本来有すべき「協働による政策マネジメント機能」や「市民と行政が対話する場としてのラウンドテーブル機能」が失われていくのであれば残念なことです。

 

行政学の講義資料について

講義資料（9 　政策過程の理論と実態(3)）を掲載しました。
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行政学の講義資料について

講義資料（8 　政策過程の理論と実態(2)）を掲載しました。
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