今年度のオープンゼミ(ゼミ見学)の日程は次のとおりです。
第1回目 5月13日(月)の5時限(16:00~17:30)
第2回目 5月20日(月)の5時限(16:00~17:30)
3年生のゼミを見学できます。
教室は751教室(7号館)。入退室は自由。
個人的に「ゼミ」について質問したいことがある人は、月曜日2限・3限・4限か、火曜日3限に研究室(研究棟331号室)まで。遠慮なくどうぞ。
2013年4月30日火曜日
2013年4月25日木曜日
行政学の講義資料について
講義資料(4 地方政府の組織と構造)を掲載しました。
パスワードは第1回講義で示したものです。
必要に応じてプリントアウトし、講義に持参してください。今回の資料をプリントアウトするときは、1ページにつき1スライドのほうが見やすいでしょう。
パスワードは第1回講義で示したものです。
必要に応じてプリントアウトし、講義に持参してください。今回の資料をプリントアウトするときは、1ページにつき1スライドのほうが見やすいでしょう。
2013年4月19日金曜日
2013年4月17日水曜日
自治体との共同研究プロジェクトの新規募集について
現在、当研究室では、「わかりやすい予算書」に関する調査研究を進めています。
近年、この「わかりやすい予算書」の作成に取り組む自治体が増えつつありますが、
「わかりやすい予算書」は本当に住民にとってわかりやすいものなのでしょうか。
もし、わかりにくいものだとしたら、いったいどこがどのようにわかりにくいのか、さらに、わかりやすくするためにはどのような方策・手段等が考えられるのか、実証的研究を進めようとしています。
そこで、税の使いみちでもあり、住民への説明責任を果たす上で重要な「予算書」について、当研究室(ゼミ)と共同研究を行う自治体を募集いたします。
問合せ先
近年、この「わかりやすい予算書」の作成に取り組む自治体が増えつつありますが、
「わかりやすい予算書」は本当に住民にとってわかりやすいものなのでしょうか。
もし、わかりにくいものだとしたら、いったいどこがどのようにわかりにくいのか、さらに、わかりやすくするためにはどのような方策・手段等が考えられるのか、実証的研究を進めようとしています。
そこで、税の使いみちでもあり、住民への説明責任を果たす上で重要な「予算書」について、当研究室(ゼミ)と共同研究を行う自治体を募集いたします。
問合せ先
2013年4月12日金曜日
「協働事業提案制度に関する全国自治体調査」の結果について
昨年実施した「協働事業提案制度に関する全国自治体調査」結果の第1報として、下記論文を刊行しました。ご覧ください。ダウンロードできます(PDF)。
「自治体の協働事業提案制度」『地域政策研究』,第15巻第4号,pp.17-38,2013年3月
行政学の講義資料について
第1回の講義において説明したとおり、講義資料を掲載しました。
「講義」→「行政学」→「2.「行政」とは何か」の順にクリックすれば、ダウンロードできます。
パスワードは第1回講義で示したものです。
必要に応じてプリントアウトし、講義に持参してください。
「講義」→「行政学」→「2.「行政」とは何か」の順にクリックすれば、ダウンロードできます。
パスワードは第1回講義で示したものです。
必要に応じてプリントアウトし、講義に持参してください。
2013年4月3日水曜日
2013年4月1日月曜日
論文刊行「自治体の協働事業提案制度」
昨年実施した「協働事業提案制度に関する全国自治体調査」結果の第1報を、下記論文として刊行しました。
本論文をPDF化したものが、おそらく4月中に公表される予定です。
公表され次第、本ホームページにて御案内いたします。
佐藤徹「自治体の協働事業提案制度」『地域政策研究』第15巻第4号,pp.17-38,2013年3月
概 要
1990年代以降、地域政策やまちづくりの分野において「協働」が提唱・実践されてきた。そうしたなか、協働を理念として語るだけでなく、NPO等と行政の協働 を具現化させる方策の一つとして、ここ10年ほど、全国の自治体に協働事業提案制度が急速に普及してきた。
だが、その全容や実態は明らかではなかった。
そこで本稿では、協働事業提案制度に関する全国自治体調査を行い、同制度の概要、運用プロセス、財源・予算化、効果・課題・改善策等の諸点について分析したもの である。
本論文をPDF化したものが、おそらく4月中に公表される予定です。
公表され次第、本ホームページにて御案内いたします。
佐藤徹「自治体の協働事業提案制度」『地域政策研究』第15巻第4号,pp.17-38,2013年3月
概 要
1990年代以降、地域政策やまちづくりの分野において「協働」が提唱・実践されてきた。そうしたなか、協働を理念として語るだけでなく、NPO等と行政の協働
だが、その全容や実態は明らかではなかった。
そこで本稿では、協働事業提案制度に関する全国自治体調査を行い、同制度の概要、運用プロセス、財源・予算化、効果・課題・改善策等の諸点について分析したもの
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