ようやく増刷

下記の書籍が増刷。　皆さんのおかげです。

佐藤徹・高橋秀行・増原直樹・森賢三『新説 市民参加―その理論と実際』公人社

Amazonではしばらくの間品切れ状態だったが、これでしばらくは大丈夫のはず。

ただ、ここ最近の「市民参加」「協働」をめぐる環境変化や新たな参加手法の登場などがあり、事例編はやや古くなっている感がある。それがまた理論編に与える影響もある。個人的には近いうちに整理を試みたい。

「地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）」

　地域主権改革の推進を目的とした、地方行財政検討会議（総務大臣がトップ）で地方自治法の抜本的な見直しが進められている。

　今般、標題のとりまとめがプレスリリースされた。あくまで現時点での考え方であり、今後さらなる検討もなされる模様。

＜参考＞
総務省の該当ページ

第３回・群馬県行政改革評価・推進委員会

本日は、群馬県庁にて標記の委員会に出席。

アジェンダは、新行政改革大綱（案）とこれに基づく新行政改革大綱実施計画（案）の検討である。

大綱案は前回の第2回委員会でも議論の対象となったが、今回はその修正案（行政案）が示された。表現だけでなく枠組みや項目の削除・統合など、かなり手が加えられている。もっとも、この点は事務局より新旧対照表が示されたので、理解は容易である。

ただ第１に、県民には馴染みのない行政用語、財政用語、説明不足な表現などが目につく。この点委員からの指摘もあり。第一の目標として「県民目線の県政の実施」をうたう大綱であればこそ、この点は今後改良の余地があるだろう。

第２は、内容そのものについてである。「地方分権改革への対応」か「地方分権改革の推進」なのかは県の基本姿勢に関わるものである。そのほか、個々の項目が何をめざしているか、その主たる目的に照らすと、どの目標や改革項目に位置づけるべきかがおのずと見えてくるはずである。いまいちど精査すべき点があるのではなかろうか。

実施計画案については、「達成すべき成果」としてできるかぎり数値目標が設定されているのは前進。ただしその妥当性についてまで議論が及ばす。2時間ですべてを議論するには限界がある。

現在、上記の大綱案と実施計画案は、パブリックコメントを実施中。意見募集期間は平成２３年１月１７日（月）～平成２３年２月７日（月）。
これと併行して、職員からの意見も聴くため職員アンケートも実施中。

これらを踏まえて、今年度中に策定される予定である。

群馬県の「潜在力」と「可能性」を引き出し、さらに大きくはばたかせる行政改革となることを期待したい。

＜参考＞
新行政改革大綱（案）に関する意見募集（パブリックコメント）について

大野城市の行政評価・人事考課・コミュニティ政策

昨日は、福岡県大野城市へ視察。

まずは統合型行政評価システム（公共サービスDOCK事業）。
同市では企画部門主導の行政評価導入ではなく、財政部門が主導。これには枠配分予算を見据えた戦略があった。「フルコスト計算書診断」に加えて、第三者評価を導入。第三者評価の進め方はなかなかユニーク。優先順位付けの考え方も参考になった。

つぎに「人づくり基本構想」。いわゆる人材育成基本方針だが、期首と期末の上司との「面談」によってコミュニケーションの活性化を目指している。職員アンケート調査による効果測定を行うなど、「作りっぱなし」ではなく制度の運用・分析まで行っている点は大いに評価できるだろう。

さらに財政課と企画課の連携、枠配分予算の導入秘話、共働とコミュニティ政策の裏話など。明確な理念・目的のもと、情熱のある職員が奮闘した結果が着実に行政内部や地域を動かしていることを実感した。

また、私が長年あたためていた仮説がいくつか裏付けられたことも大きな成果であった。

最後に帰り際、有名な「総合窓口」を拝見。


自治経営課の松本さん、橋元さん、小國さん、人事法制課の藤木さん、新コミュニティ課長の見城さん、山崎さん、お世話になりました。感謝申し上げます。

＜参考＞
・公共サービスDOCK事業
・人づくり構想
・コミュニティ構想