献本御礼

総務省の小島卓弥さんから、御著書を頂きました。
ありがとうございます。

公共施設が劇的に変わるファシリティマネジメント
―オフィスの効率化・窓口改善から遊休施設・廃校舎・空きスペースの活用、災害対応まで
小島 卓弥 (著), 八上 俊宏 (著), 金城 雄一 (著)
内容紹介

◎空き校舎の活用や災害対応のポイントがわかる!
◎効果的な施設活用と快適なスペースで住民も職員も満足度が高まる!
【ファシリティマネジメントとは】
*遊休施設や空きスペースの有効活用、窓口レイアウトやオフィス環境の見直しで効率化を進める手法。
【なぜ今、必要なのか】
*市町村合併による施設のダブりや少子化による廃校など過剰な施設を持つ自治体に不可欠。
*財政が逼迫する中、歳出減や歳入増をもたらすことが可能になる!
◎費用対効果が高いこの手法を事例とともにわかりやすく解説する。 

行政経営に関する全国自治体調査

・総合計画と行政経営に関する全国自治体調査（A票）
・行政評価と行政経営に関する全国自治体調査（B票）
・予算編成と行政経営に関する全国自治体調査（C票）

ご協力よろしくお願いいたします。

アンケートの内容に関するご質問等は遠慮なく下記のEメール・アドレスまでご連絡ください。
Word形式の調査票もご用意しています。下記のEメール・アドレスまでご連絡いただければ、
折り返しメールでデータをお送りいたします（佐藤）。

協働事業提案制度に関する全国自治体調査

協働事業提案制度に関する全国自治体調査票のWordデータについては、「協働事業提案制度」からダウンロードすることができます。
http://www1.tcue.ac.jp/home1/tsato/coproduction

うまくダウンロードできない場合は、お手数ですが「調査票のWordデータ希望」とEメールで「tsato(*)tcue.ac.jp」宛（(*)を＠に変更してください）に連絡くだされば、添付ファイルにて返信いたします。よろしくお願いします。

なお、研究室を不在にしていることが多いため、アンケートの内容に関するご質問等は遠慮なくEメールでご連絡ください。

献本御礼

小田原市から御著書を頂きました。
地域づくり総務大臣表彰を受賞した取組が紹介されています。

「市民の力・地域の力」
　～「市民の力で未来を拓く希望のまち」の実現に向けた小田原市の挑戦～
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/municipality/introduction/outline/p10307.html

献本御礼

前・加賀市長の大幸甚さんからご著書をいただきました。
『わが町わが志 地方政治に賭けた半世紀』北國新聞社出版局
少し読み始めたところですが、なかなか面白そうです。

講義資料の更新（公共政策論Ⅰ）

「講義」コーナーに、以下の講義資料を掲載しました。

1. 政策の評価（１）　講義資料No.7
2. 政策の評価（２）　講義資料No.8

第1回 自治体政策経営研究会

埼玉県、群馬県、東京都、神奈川県、岩手県の各県内自治体職員17名が参加。

政策の優先順位づけや自治体の行政経営に関する理論と実践から幅広い議論と検討をおこなった。
詳細は以下の通り。

１．日時　　2012年6月29日（金）午後2時から5時
２．場所　　上尾市役所　東棟102会議室

３．内容　　
（１）代表者挨拶　
佐藤　徹（高崎経済大学教授）
（２）自己紹介
（３）基調報告
「自治体行政における政策の優先順位づけシステムの構造と特徴」
高崎経済大学地域政策学部・大学院地域政策研究科教授　佐藤　徹
（４）事例報告「戸田市の行政経営の現状と課題」
戸田市総務部経営企画課　福田忠史氏
（５）研究会のあり方と今後の予定について

公共政策の形成と市民討議

月刊『地域開発』2012年7月号は、特集『公共政策の形成と市民討議』です。

わたしも寄稿しています。

市民討議会の広がりとその動向

佐藤　徹	高崎経済大学地域政策学部・大学院地域政策研究科教授

以下、引用

　近年の政治の混迷化に、大震災後の政府や国会の対応の迷走が拍車をかけ、議会と選挙を核とした代表制民主主義とそれを基盤に成立する政府への不信が従来になく高まっている。これは日本だけでなく、世界的な傾向ともいわれる。
　こうした状況で注目されているのが討議デモクラシーだ。そのひとつの手法である市民討議会がこの数年、各地の自治体で実施され200件を超えるまでになった。日本で広がる市民討議会の事例とその傾向、評価と課題などを明らかにし、公共政策の形成における市民討議の可能性を考える。

献本御礼

地域政策学部の平野隆先生から、御著書を頂きました。

ありがとうございます。
新自治用語辞典（改訂版） [ぎょうせい]
新自治用語辞典編纂会 (著, 編集) 

内容紹介

前回版から大幅に改訂、約1,700語を収録した地方自治実務に役立つ用語辞典! ●<地域主権改革><財政健全化><公務員制度改革>といった自治制度の大変革を踏まえ、収録全項目を見直しました。 ●「義務付け・枠付けの見直し」「マニフェスト」「議会基本条例」「緑の分権改革」「ふるさと納税制度」「インターネット選挙運動」「PPP」「地域ブランド」など、話題の新規用語を一挙に約300追加! ●内容の正確さ”と“情報の鮮度”が最大の特長です。

現職自治体職員との座談会

ゼミOBで群馬県職員との座談会

７月９日（月）19時～、場所については後日連絡
対象：2年、3年、4年ゼミ生