論文刊行「自治体の協働事業提案制度」

　昨年実施した「協働事業提案制度に関する全国自治体調査」結果の第1報を、下記論文として刊行しました。
　本論文をPDF化したものが、おそらく4月中に公表される予定です。
　公表され次第、本ホームページにて御案内いたします。

佐藤徹「自治体の協働事業提案制度」『地域政策研究』第15巻第4号,pp.17-38,2013年3月

概　要
　1990年代以降、地域政策やまちづくりの分野において「協働」が提唱・実践されてきた。そうしたなか、協働を理念として語るだけでなく、NPO等と行政の協働を具現化させる方策の一つとして、ここ10年ほど、全国の自治体に協働事業提案制度が急速に普及してきた。
　だが、その全容や実態は明らかではなかった。
　そこで本稿では、協働事業提案制度に関する全国自治体調査を行い、同制度の概要、運用プロセス、財源・予算化、効果・課題・改善策等の諸点について分析したものである。

本が出ました

高橋秀行・佐藤徹編『新説　市民参加』（改訂版）、公人社

が刊行されました。

 ２００５年に出版した『新説　市民参加―その理論と実際』（公人社）の全面改定版です。

事例をすべてリニューアルした上で、2005年版では十分に触れられなかった「地方議会への市民参加」「パブリック・インボルブメント」「市民討議会」「環境パートナーシップ組織」などもカバーしています。

今回の改訂版では、270ページから460ページへと大幅に増量。

全体の3分の2以上が新たな書き下ろしです。

論文刊行「討議デモクラシーの実践過程」

「討議デモクラシーの実践過程―市民討議会の到達点と課題」『地域社会研究』第22号,pp.2-11,2013年3月。
新しい市民参加手法として注目・実践されている「市民討議会」。
アドヴァイザーとして関わった高崎市の市民討議会の実践過程を省察し、市民討議会の到達点と今後の課題について論考したもの。

論文刊行「市区レベルの環境パートナーシップ組織の実態分析」

佐藤徹・中口毅博 「市区レベルの環境パートナーシップ組織の実態分析」 『産業研究』,第48巻第2号,pp.17-30,2013年3月

持続可能な社会の構築に向けた活動を行う「環境パートナーシップ組織」。市民・行政・事業者などの多様な主体で構成される。
1990年代後半以降、全国各地で多様な活動を行ってきたことは知られているが、そもそも、どの程度存在しているか、そしてどのような組織でどのような活動を行っているのか、行政との役割分担はどうなっているのか、NPO法人化する組織も現れているが今後どのような点を課題として認識しているか等、不明な点が多かった。今回、はじめて全国規模の調査を行い、その実態を定量的に解明しようとしたもの。

行政経営に関する全国自治体調査について

昨年に実施しました下記の調査について、ご多忙のなか、
ご協力いただき、誠に有難うございました。お礼申し上げます。

・総合計画と行政経営に関する全国自治体調査（A票）
・行政評価と行政経営に関する全国自治体調査（B票）
・予算編成と行政経営に関する全国自治体調査（C票）

一部のアンケート票について、未記入、不整合等があり、
現在、内容照会をおこなっております。

集計の結果報告は、2013年度になる予定です。

ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

第6回 市民討議会見本市

討議デモラクシー、新しい市民参加のあり方について考える良い機会です。

参加申込、問合せ等は、市民討議会推進ネットワーク まで。

献本御礼

穂坂邦夫さん (埼玉県・前志木市長、NPO法人地方自立政策研究所理事長）から、御著書を頂きました。ありがとうございます。

Xノートを追え! 中央集権システムを解体せよ
穂坂邦夫　著

内容紹介
日本を借金漬けにした悪党たちの手口とは?
2017年、消費税10%から30%に!
国家破綻寸前の日本を救う「Xノート」が行方不明となり、国と地方の熾烈な攻防が始まった。
中央集権システムを解体すれば30兆円節約できるが、病根はそれだけでなかった。
埼玉県・前志木市長でNPO法人地方自立政策研究所理事長が日本の財政危機を暴き、再生への道を明かす衝撃の真実!

討議デモクラシー

以下の論考を刊行予定（2013年3月）です。
ご期待ください。
佐藤徹「討議デモクラシーの実践過程ー市民討議会の到達点と課題」『地域社会研究』第22号

環境パートナーシップ組織

昨年実施した「環境パートナーシップ組織に関する全国自治体調査」の結果は、第1報として、下記論文にて報告予定です。刊行予定は2013年3月末。ご期待ください。

「市区レベルの環境パートナーシップ組織の実態分析」『産業研究』第48巻第2号

自治体環境政策における地域協働の20年

環境自治体白書2012-2013年版―検証●自治体環境政策の20年
中口毅博 (著), 増原直樹 (著), 環境自治体会議環境政策研究所 (著)

わたしも寄稿しています（「自治体環境政策における地域協働の20年」）。

内容紹介

ブラジルのリオデジャネイロで地球サミットが開かれ、先進国と途上国が手を携えて持続可能な社会づくりに乗り出した1992年。折しもこの年、自治体のすべての政策に環境の視点を盛り込んだ環境自治体の創造をめざし、環境自治体会議が北海道池田町で産声を上げました。
それから20年の年月を経て、日本における環境自治体づくりはどこまで進んだのでしょうか。第8弾となる『環境自治体白書2012-2013年版』では、環境政策や市民自治をめぐる20年間の動きを、環境自治体会議の歩みとともに検証しました。
また、各地の環境自治体づくりの事例と共に、資料編と付録のCD-ROMでは、全国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル推計値を市区町村別で算定しております。