全国の自治体では、平成27年度中に、「地方版総合戦略」を策定することになっている。
内閣府発行の『地方版総合戦略策定のための手引き』によれば、「地方版総合戦略は、幅広い年齢層からなる住民をはじめ、産業界・市町村や国の関係行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディア（産官学金労言）等で構成する推進組織でその方向性や具体案について審議・検討するなど、広く関係者の意見が反映されるようにすることが重要です」とある。
幅広い年齢層からなる住民の参画を得るためには、従来型の市民参加手法ではなく、無作為抽出によって選ばれた住民による「市民討議会」が有効である。
市民討議会の実施を考えておられる場合はご一報ください。
