行政経営に関する全国自治体調査について

昨年に実施しました下記の調査について、ご多忙のなか、
ご協力いただき、誠に有難うございました。お礼申し上げます。

・総合計画と行政経営に関する全国自治体調査（A票）
・行政評価と行政経営に関する全国自治体調査（B票）
・予算編成と行政経営に関する全国自治体調査（C票）

一部のアンケート票について、未記入、不整合等があり、
現在、内容照会をおこなっております。

集計の結果報告は、2013年度になる予定です。

ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

第6回 市民討議会見本市

討議デモラクシー、新しい市民参加のあり方について考える良い機会です。

参加申込、問合せ等は、市民討議会推進ネットワーク まで。

献本御礼

穂坂邦夫さん (埼玉県・前志木市長、NPO法人地方自立政策研究所理事長）から、御著書を頂きました。ありがとうございます。

Xノートを追え! 中央集権システムを解体せよ
穂坂邦夫　著

内容紹介
日本を借金漬けにした悪党たちの手口とは?
2017年、消費税10%から30%に!
国家破綻寸前の日本を救う「Xノート」が行方不明となり、国と地方の熾烈な攻防が始まった。
中央集権システムを解体すれば30兆円節約できるが、病根はそれだけでなかった。
埼玉県・前志木市長でNPO法人地方自立政策研究所理事長が日本の財政危機を暴き、再生への道を明かす衝撃の真実!

討議デモクラシー

以下の論考を刊行予定（2013年3月）です。
ご期待ください。
佐藤徹「討議デモクラシーの実践過程ー市民討議会の到達点と課題」『地域社会研究』第22号

環境パートナーシップ組織

昨年実施した「環境パートナーシップ組織に関する全国自治体調査」の結果は、第1報として、下記論文にて報告予定です。刊行予定は2013年3月末。ご期待ください。

「市区レベルの環境パートナーシップ組織の実態分析」『産業研究』第48巻第2号

自治体環境政策における地域協働の20年

環境自治体白書2012-2013年版―検証●自治体環境政策の20年
中口毅博 (著), 増原直樹 (著), 環境自治体会議環境政策研究所 (著)

わたしも寄稿しています（「自治体環境政策における地域協働の20年」）。

内容紹介

ブラジルのリオデジャネイロで地球サミットが開かれ、先進国と途上国が手を携えて持続可能な社会づくりに乗り出した1992年。折しもこの年、自治体のすべての政策に環境の視点を盛り込んだ環境自治体の創造をめざし、環境自治体会議が北海道池田町で産声を上げました。
それから20年の年月を経て、日本における環境自治体づくりはどこまで進んだのでしょうか。第8弾となる『環境自治体白書2012-2013年版』では、環境政策や市民自治をめぐる20年間の動きを、環境自治体会議の歩みとともに検証しました。
また、各地の環境自治体づくりの事例と共に、資料編と付録のCD-ROMでは、全国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル推計値を市区町村別で算定しております。

施策評価での優先順位づけ・優先度づけに関する全国自治体調査

「施策評価での優先順位づけ・優先度づけに関する全国自治体調査」

ご協力よろしくお願いいたします。

研究室を不在にしていることが多いため、アンケート内容に関するご質問等は遠慮なく下記Eメール・アドレスまでご連絡ください。

Word形式の調査票もご用意しています。下記のEメール・アドレスまでご連絡いただければ、
折り返しメールでデータをお送りいたします。

献本御礼

総務省の小島卓弥さんから、御著書を頂きました。
ありがとうございます。

公共施設が劇的に変わるファシリティマネジメント
―オフィスの効率化・窓口改善から遊休施設・廃校舎・空きスペースの活用、災害対応まで
小島 卓弥 (著), 八上 俊宏 (著), 金城 雄一 (著)
内容紹介

◎空き校舎の活用や災害対応のポイントがわかる!
◎効果的な施設活用と快適なスペースで住民も職員も満足度が高まる!
【ファシリティマネジメントとは】
*遊休施設や空きスペースの有効活用、窓口レイアウトやオフィス環境の見直しで効率化を進める手法。
【なぜ今、必要なのか】
*市町村合併による施設のダブりや少子化による廃校など過剰な施設を持つ自治体に不可欠。
*財政が逼迫する中、歳出減や歳入増をもたらすことが可能になる!
◎費用対効果が高いこの手法を事例とともにわかりやすく解説する。 

行政経営に関する全国自治体調査

・総合計画と行政経営に関する全国自治体調査（A票）
・行政評価と行政経営に関する全国自治体調査（B票）
・予算編成と行政経営に関する全国自治体調査（C票）

ご協力よろしくお願いいたします。

アンケートの内容に関するご質問等は遠慮なく下記のEメール・アドレスまでご連絡ください。
Word形式の調査票もご用意しています。下記のEメール・アドレスまでご連絡いただければ、
折り返しメールでデータをお送りいたします（佐藤）。

協働事業提案制度に関する全国自治体調査

協働事業提案制度に関する全国自治体調査票のWordデータについては、「協働事業提案制度」からダウンロードすることができます。
http://www1.tcue.ac.jp/home1/tsato/coproduction

うまくダウンロードできない場合は、お手数ですが「調査票のWordデータ希望」とEメールで「tsato(*)tcue.ac.jp」宛（(*)を＠に変更してください）に連絡くだされば、添付ファイルにて返信いたします。よろしくお願いします。

なお、研究室を不在にしていることが多いため、アンケートの内容に関するご質問等は遠慮なくEメールでご連絡ください。