環境パートナーシップ組織

昨年実施した「環境パートナーシップ組織に関する全国自治体調査」の結果は、第1報として、下記論文にて報告予定です。刊行予定は2013年3月末。ご期待ください。

「市区レベルの環境パートナーシップ組織の実態分析」『産業研究』第48巻第2号

自治体環境政策における地域協働の20年

環境自治体白書2012-2013年版―検証●自治体環境政策の20年
中口毅博 (著), 増原直樹 (著), 環境自治体会議環境政策研究所 (著)

わたしも寄稿しています（「自治体環境政策における地域協働の20年」）。

内容紹介

ブラジルのリオデジャネイロで地球サミットが開かれ、先進国と途上国が手を携えて持続可能な社会づくりに乗り出した1992年。折しもこの年、自治体のすべての政策に環境の視点を盛り込んだ環境自治体の創造をめざし、環境自治体会議が北海道池田町で産声を上げました。
それから20年の年月を経て、日本における環境自治体づくりはどこまで進んだのでしょうか。第8弾となる『環境自治体白書2012-2013年版』では、環境政策や市民自治をめぐる20年間の動きを、環境自治体会議の歩みとともに検証しました。
また、各地の環境自治体づくりの事例と共に、資料編と付録のCD-ROMでは、全国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル推計値を市区町村別で算定しております。

施策評価での優先順位づけ・優先度づけに関する全国自治体調査

「施策評価での優先順位づけ・優先度づけに関する全国自治体調査」

ご協力よろしくお願いいたします。

研究室を不在にしていることが多いため、アンケート内容に関するご質問等は遠慮なく下記Eメール・アドレスまでご連絡ください。

Word形式の調査票もご用意しています。下記のEメール・アドレスまでご連絡いただければ、
折り返しメールでデータをお送りいたします。

献本御礼

総務省の小島卓弥さんから、御著書を頂きました。
ありがとうございます。

公共施設が劇的に変わるファシリティマネジメント
―オフィスの効率化・窓口改善から遊休施設・廃校舎・空きスペースの活用、災害対応まで
小島 卓弥 (著), 八上 俊宏 (著), 金城 雄一 (著)
内容紹介

◎空き校舎の活用や災害対応のポイントがわかる!
◎効果的な施設活用と快適なスペースで住民も職員も満足度が高まる!
【ファシリティマネジメントとは】
*遊休施設や空きスペースの有効活用、窓口レイアウトやオフィス環境の見直しで効率化を進める手法。
【なぜ今、必要なのか】
*市町村合併による施設のダブりや少子化による廃校など過剰な施設を持つ自治体に不可欠。
*財政が逼迫する中、歳出減や歳入増をもたらすことが可能になる!
◎費用対効果が高いこの手法を事例とともにわかりやすく解説する。 

行政経営に関する全国自治体調査

・総合計画と行政経営に関する全国自治体調査（A票）
・行政評価と行政経営に関する全国自治体調査（B票）
・予算編成と行政経営に関する全国自治体調査（C票）

ご協力よろしくお願いいたします。

アンケートの内容に関するご質問等は遠慮なく下記のEメール・アドレスまでご連絡ください。
Word形式の調査票もご用意しています。下記のEメール・アドレスまでご連絡いただければ、
折り返しメールでデータをお送りいたします（佐藤）。

協働事業提案制度に関する全国自治体調査

協働事業提案制度に関する全国自治体調査票のWordデータについては、「協働事業提案制度」からダウンロードすることができます。
http://www1.tcue.ac.jp/home1/tsato/coproduction

うまくダウンロードできない場合は、お手数ですが「調査票のWordデータ希望」とEメールで「tsato(*)tcue.ac.jp」宛（(*)を＠に変更してください）に連絡くだされば、添付ファイルにて返信いたします。よろしくお願いします。

なお、研究室を不在にしていることが多いため、アンケートの内容に関するご質問等は遠慮なくEメールでご連絡ください。

献本御礼

小田原市から御著書を頂きました。
地域づくり総務大臣表彰を受賞した取組が紹介されています。

「市民の力・地域の力」
　～「市民の力で未来を拓く希望のまち」の実現に向けた小田原市の挑戦～
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/municipality/introduction/outline/p10307.html

献本御礼

前・加賀市長の大幸甚さんからご著書をいただきました。
『わが町わが志 地方政治に賭けた半世紀』北國新聞社出版局
少し読み始めたところですが、なかなか面白そうです。

講義資料の更新（公共政策論Ⅰ）

「講義」コーナーに、以下の講義資料を掲載しました。

1. 政策の評価（１）　講義資料No.7
2. 政策の評価（２）　講義資料No.8

第1回 自治体政策経営研究会

埼玉県、群馬県、東京都、神奈川県、岩手県の各県内自治体職員17名が参加。

政策の優先順位づけや自治体の行政経営に関する理論と実践から幅広い議論と検討をおこなった。
詳細は以下の通り。

１．日時　　2012年6月29日（金）午後2時から5時
２．場所　　上尾市役所　東棟102会議室

３．内容　　
（１）代表者挨拶　
佐藤　徹（高崎経済大学教授）
（２）自己紹介
（３）基調報告
「自治体行政における政策の優先順位づけシステムの構造と特徴」
高崎経済大学地域政策学部・大学院地域政策研究科教授　佐藤　徹
（４）事例報告「戸田市の行政経営の現状と課題」
戸田市総務部経営企画課　福田忠史氏
（５）研究会のあり方と今後の予定について