昨年実施した「環境パートナーシップ組織に関する全国自治体調査」の結果は、第1報として、下記論文にて報告予定です。刊行予定は2013年3月末。ご期待ください。
「市区レベルの環境パートナーシップ組織の実態分析」『産業研究』第48巻第2号
2013年1月28日月曜日
2013年1月8日火曜日
自治体環境政策における地域協働の20年
環境自治体白書2012-2013年版―検証●自治体環境政策の20年
中口毅博 (著), 増原直樹 (著), 環境自治体会議環境政策研究所 (著)
わたしも寄稿しています(「自治体環境政策における地域協働の20年」)。
中口毅博 (著), 増原直樹 (著), 環境自治体会議環境政策研究所 (著)
わたしも寄稿しています(「自治体環境政策における地域協働の20年」)。
内容紹介
ブラジルのリオデジャネイロで地球サミットが開かれ、先進国と途上国が手を携えて持続可能な社会づくりに乗り出した1992年。折しもこの年、自治体のすべての政策に環境の視点を盛り込んだ環境自治体の創造をめざし、環境自治体会議が北海道池田町で産声を上げました。
それから20年の年月を経て、日本における環境自治体づくりはどこまで進んだのでしょうか。第8弾となる『環境自治体白書2012-2013年版』では、環境政策や市民自治をめぐる20年間の動きを、環境自治体会議の歩みとともに検証しました。
また、各地の環境自治体づくりの事例と共に、資料編と付録のCD-ROMでは、全国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル推計値を市区町村別で算定しております。
それから20年の年月を経て、日本における環境自治体づくりはどこまで進んだのでしょうか。第8弾となる『環境自治体白書2012-2013年版』では、環境政策や市民自治をめぐる20年間の動きを、環境自治体会議の歩みとともに検証しました。
また、各地の環境自治体づくりの事例と共に、資料編と付録のCD-ROMでは、全国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル推計値を市区町村別で算定しております。
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