東日本大震災：オールジャパンで国難を乗り越えよう

まずもって、3月11日に発生した東日本大震災により、被災なされた皆様には心よりお見舞い申し上げます。

3月11日は、地方への出張中にホテルの11階で揺れを感じました。
地震の影響を考慮し、高崎経済大学では地域政策学部の後期日程入試を中止としました。

本日で地震発生から1週間が経ちました。連日テレビ等で報道される被災地の様子を見るのが辛いです。

なぜならば、東北地方へは講演や岩手県の政策評価委員として足を運ぶ機会が多いことに加え、16年前の阪神・淡路大震災（平成7年1月17日）のことを思い出してしまうからです。

阪神大震災のとき私は自治体職員として災害対策本部につめていました。最初は住民からの電話対応が主でした。その後、市内の被害状況調査、そして避難場所への食糧搬送、仮設住宅の準備などに携わりました。

これからはある程度の長期戦を覚悟しなければなりません。被災された皆様、災害対策に携わる行政職員、ボランティアの方々とともに、オールジャパンで国難ともいえる事態を乗り越えていきたいものです。

政策のための科学

先月（2月）は2度にわたって、（財）未来工学研究所において科学技術振興機構「政策のための科学」に関する検討会に委員として出席した。

同研究所の野呂研究員によれば、欧州委員会では新たな取組を提案する前にそれが有すると思われる潜在的な経済的、社会的、環境的な結果を評価する、インパクト・アセスメント（Impact Assessment）に関するガイドラインが整備されているという。

　IA は、見込まれる政策オプションの潜在的なインパクトを評価することによって、その利点や不利な点に関して政策立案者にエビデンスを用意するプロセスであるが、たしかに日本では国・地方自治体ともあまり進んでいない領域かもしれない。もっとも、進んでいない要因や背景は種々想定されるが、そのひとつは米国で1960年代から1970年代初頭に行われたPPBSを連想させるからではないか。精緻かつ計量的な分析予測は業績測定（事後評価）よりも労力が極めて大きい。専門性も要求される。PPBSの挫折という経験を経て、その後は事後評価へと傾倒していき今日に至っている。
　
　しかし時代は巡るものである。検討会でも話題になったが、再び「事前評価」のブームが訪れるのだろうか。

　ところで欧州委員会のIAは、EUらしくSustainable Developmentの3要素を色濃く反映させた内容となっており、興味深い。

　いずれにせよ、PPBSの失敗から学ぶべきことは多いし、あれから約40年経過しているわけだが、現代にふさわしい事前評価のあり方について検討すべき時期に来ているかもしれない。

＜参考＞
欧州委員会のImpact Assessment

環境パートナーシップ研究会

「環境パートナーシップ研究会」が6年ぶりに復活。

　3月に東京と大阪でそれぞれ開催。わたしも呼びかけ人に名を連ねています。

　対象者は、環境パートナーシップ組織の運営に関与している、あるいは関与したことのある行政職員・市民・研究者、環境パートナーシップ組織の立ち上げを検討している行政職員・市民・研究者など。


　以下、案内文です。

　2000年前後に市民・事業者・行政の協働で環境改善活動を進める環境パートナーシップ組織が次々と誕生してから、約10年が経過しています。

　環境パートナーシップ組織は、主として行政が実務機能を担うものからNPO法人格を取得し市民の独立性の高いものまでさまざまな形態で発展し、環境改善活動の中核的な担い手として欠かせない存在になるとともに、さまざまな分野における協働型まちづくりの定着の先導役として重要な役割を果たしてきたと考えられます。

　しかし一定期間が経つにつれ、メンバーの固定化・高齢化、活動の広がりの欠如やマンネリ化など、さまざまな課題が顕在化してきています。

　これまで環境パートナーシップ研究会は、福井を含む関西で、2002年から2005年まで11回行ってきました。今回はこの10年余りを振り返り、真のパートナーシップとは何か、その実現にどの程度寄与してきたのか、環境改善にどの程度貢献してきたのかを総括・評価するとともに、各組織が抱える悩みや課題を共有し、どのようにすれば課題を解決し持続可能な地域づくりにより貢献できる組織になり得るのかについて議論すべく、開催するものです。


詳しくは以下を参照。

　・第12回環境パートナーシップ研究会【大阪】
3月12日（土）13:00～17:00 エル・おおさか　5階　研修室2

　・第13回環境パートナーシップ研究会【東京】
3月19日（土）13:00～17:00　芝浦工業大学豊洲キャンパス交流棟402教室

3月、大阪で講演します

とよなか市民環境会議設立15周年記念レセプション

日時；2011年3月16日（水）
会場：豊中市市民会館（大阪府豊中市曽根東町３－７－１）
主催：特定非営利活動法人　とよなか市民環境会議アジェンダ21

第1部　　15:00～16:30　　記念講演　
　　　　　　　　　　　　　　　　　＜仮題＞豊中における協働とパートナーシップを振り返る
　　　　　　　　　　　　　　　　　講師：佐藤　徹　高崎経済大学大学院准教授

第2部　　16:45～17:30　　懇親会　講師と語る思い出話

第3部　　18:00～19:30　　記念レセプション（懇親会）


とよなか市民環境会議は、政令市を除く市町村レベルでは全国初の環境パートナーシップ組織として知られている。地球温暖化防止活動大臣表彰、毎日新聞地方自治大賞など全国的にもその活動が高く評価されている。

『豊中における環境活動の15年』（ローカルアジェンダ21に取り組んで「記録編」）がまもなく発刊される予定。結成15周年を振り返り、書籍の発刊を記念して、レセプションが開催される。　　　

卒業論文研究発表会

本日は、ゼミの卒業研究発表会が開催された。

4年生（11名）が2年間にわたって行ってきた研究成果を発表した。



テーマは「施策評価システムにおける評価指標の設定と活用に関する研究」である。



先行研究の文献調査→3年時の予備調査（座間市へのインタビュー調査）→仮説の設定→アンケート調査→自治体へのインタビュー調査（4年時、各自）→仮説の検証分析→卒論執筆

と長い道のりであったが、全員が就職活動と両立させながら乗り越えてきたのは立派だった。


本当にお疲れ様。

第1回佐藤徹ゼミOB会・OG会

先月29日（土）午後5時から、7号館1階食堂にて、第1回ゼミOB/OG会が開催。
ゼミの第1期生から第7期生までが集合した。

群馬県内はもとより山形、富山、神奈川など全国各地から50名が参集。親交を深めた。

企画運営をしてくれた現役ゼミ生に感謝。

ようやく増刷

下記の書籍が増刷。　皆さんのおかげです。

佐藤徹・高橋秀行・増原直樹・森賢三『新説 市民参加―その理論と実際』公人社

Amazonではしばらくの間品切れ状態だったが、これでしばらくは大丈夫のはず。

ただ、ここ最近の「市民参加」「協働」をめぐる環境変化や新たな参加手法の登場などがあり、事例編はやや古くなっている感がある。それがまた理論編に与える影響もある。個人的には近いうちに整理を試みたい。

「地方自治法抜本改正についての考え方（平成22年）」

　地域主権改革の推進を目的とした、地方行財政検討会議（総務大臣がトップ）で地方自治法の抜本的な見直しが進められている。

　今般、標題のとりまとめがプレスリリースされた。あくまで現時点での考え方であり、今後さらなる検討もなされる模様。

＜参考＞
総務省の該当ページ

第３回・群馬県行政改革評価・推進委員会

本日は、群馬県庁にて標記の委員会に出席。

アジェンダは、新行政改革大綱（案）とこれに基づく新行政改革大綱実施計画（案）の検討である。

大綱案は前回の第2回委員会でも議論の対象となったが、今回はその修正案（行政案）が示された。表現だけでなく枠組みや項目の削除・統合など、かなり手が加えられている。もっとも、この点は事務局より新旧対照表が示されたので、理解は容易である。

ただ第１に、県民には馴染みのない行政用語、財政用語、説明不足な表現などが目につく。この点委員からの指摘もあり。第一の目標として「県民目線の県政の実施」をうたう大綱であればこそ、この点は今後改良の余地があるだろう。

第２は、内容そのものについてである。「地方分権改革への対応」か「地方分権改革の推進」なのかは県の基本姿勢に関わるものである。そのほか、個々の項目が何をめざしているか、その主たる目的に照らすと、どの目標や改革項目に位置づけるべきかがおのずと見えてくるはずである。いまいちど精査すべき点があるのではなかろうか。

実施計画案については、「達成すべき成果」としてできるかぎり数値目標が設定されているのは前進。ただしその妥当性についてまで議論が及ばす。2時間ですべてを議論するには限界がある。

現在、上記の大綱案と実施計画案は、パブリックコメントを実施中。意見募集期間は平成２３年１月１７日（月）～平成２３年２月７日（月）。
これと併行して、職員からの意見も聴くため職員アンケートも実施中。

これらを踏まえて、今年度中に策定される予定である。

群馬県の「潜在力」と「可能性」を引き出し、さらに大きくはばたかせる行政改革となることを期待したい。

＜参考＞
新行政改革大綱（案）に関する意見募集（パブリックコメント）について

大野城市の行政評価・人事考課・コミュニティ政策

昨日は、福岡県大野城市へ視察。

まずは統合型行政評価システム（公共サービスDOCK事業）。
同市では企画部門主導の行政評価導入ではなく、財政部門が主導。これには枠配分予算を見据えた戦略があった。「フルコスト計算書診断」に加えて、第三者評価を導入。第三者評価の進め方はなかなかユニーク。優先順位付けの考え方も参考になった。

つぎに「人づくり基本構想」。いわゆる人材育成基本方針だが、期首と期末の上司との「面談」によってコミュニケーションの活性化を目指している。職員アンケート調査による効果測定を行うなど、「作りっぱなし」ではなく制度の運用・分析まで行っている点は大いに評価できるだろう。

さらに財政課と企画課の連携、枠配分予算の導入秘話、共働とコミュニティ政策の裏話など。明確な理念・目的のもと、情熱のある職員が奮闘した結果が着実に行政内部や地域を動かしていることを実感した。

また、私が長年あたためていた仮説がいくつか裏付けられたことも大きな成果であった。

最後に帰り際、有名な「総合窓口」を拝見。


自治経営課の松本さん、橋元さん、小國さん、人事法制課の藤木さん、新コミュニティ課長の見城さん、山崎さん、お世話になりました。感謝申し上げます。

＜参考＞
・公共サービスDOCK事業
・人づくり構想
・コミュニティ構想